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取り分7:3より先に見るべき5つの条項 — MCN・事務所契約で本当に大事なこと - クリエイターのチームづくり
クリエイターのチームづくり

取り分7:3より先に見るべき5つの条項 — MCN・事務所契約で本当に大事なこと

inflee チーム

2026/9/17

この記事はPR案件の契約の話ではありません。企業と1件ずつ結ぶキャンペーンの契約は別のテーマです。ここで扱うのはマネジメント契約——MCNやクリエイター事務所と結ぶ、あなたの活動全体を対象にした契約です。

所属の誘いが来ると、多くの人はまず取り分を見ます。「8:2なら悪くないのかな」と。しかし実際にクリエイターにとって問題になる条項は、たいてい別のところにあります。取り分が悪ければ損をする程度で済みますが、これから紹介する5つの条項は間違えると何年も縛られます。

まず — 取り分が後回しでいい理由

取り分は比べやすいので、真っ先に目に入ります。7:3と8:2なら、誰が見ても後者が有利です。

ただ、取り分は交渉できる項目で、時間が経てば再交渉もできます。一方で契約期間や専属の範囲は、一度サインすると契約が終わるまで元に戻せません。

取り分は「いくら少なく受け取るか」の問題で、これから紹介する5つは「何ができなくなるか」の問題です。後者のほうがはるかに高くつきます。

取り分を見るときも、数字だけを見てはいけません。まず何の取り分なのかを確認しましょう。

分配の対象確認すること
PR案件・タイアップの収益税引き前か後か、制作費を差し引く前か後か
プラットフォームからの収益YouTubeの広告収益まで含むか
物販・アフィリエイトの収益売上ベースか、実際の入金額ベースか
自分で獲得した案件自分で取ってきた案件も分配の対象か
その他の収益グッズ・出演料・講演まで含むか

「自分で取ってきた案件も分配の対象か」は必ず確認してください。ここが曖昧に書かれていると、契約前から付き合いのあった企業とのタイアップにまで手数料を払うことになります。

条項1 — 契約期間

確認すること:何年か、そして自動更新の条項があるか。

いちばん多い落とし穴が自動更新です。

「契約期間満了の30日前までに、いずれの当事者からも書面による更新拒絶の意思表示がない場合、本契約は同一条件でさらに1年間更新されるものとする」

この一文があると、日付を逃した瞬間にもう1年続きます。サインした日に、カレンダーへ「満了60日前」の通知を入れておきましょう。

期間判断
1年適切:最初の契約としてちょうどいい
2年注意:条件が良ければ受け入れられる
3年以上危険:最初の契約としては長い
自動更新あり危険:更新は書面での合意のみとなるよう修正を依頼

最初の契約は短いほどいいです。相性が合わないとわかるには1年あれば十分で、合えば再契約すればいいだけです。「長く組まないとしっかり投資できない」という説明は、たいてい事務所側の事情です。

条項2 — 専属の範囲

確認すること:何について専属なのか。

「専属」という言葉だけでは範囲は決まりません。3つの軸に分けて確認しましょう。

軸質問危険なサイン
チャンネルどのチャンネルが対象か「現在および将来開設するすべてのチャンネル」
活動どの活動が対象か「一切の芸能・創作活動」
プラットフォームどのプラットフォームかプラットフォームの明記がなく包括的

「将来開設するすべてのチャンネル」は特に危険です。契約後に趣味で作ったサブチャンネルや、まったく別テーマの新チャンネルまで、すべて縛られます。範囲は契約時点で存在する特定のチャンネルに限定するのが安全です。

「一切の創作活動」も同じです。本を書く、講演をする、別の分野で活動する——そのたびに許可と手数料がついて回ります。

修正を依頼するときの文例

包括的な条項を絞るのはよくある交渉で、無理な要求ではありません。

  • 「すべてのチャンネル」→「別紙に記載のチャンネル」
  • 「一切の活動」→「ショート動画の制作およびこれに関する企業とのタイアップ」
  • 新しいチャンネル→「事前の書面合意により対象に加える」

条項3 — チャンネルの所有権とアカウントへのアクセス

確認すること:チャンネルのアカウントの名義とログイン権限が誰にあるか。

これは5つの中で最も致命的です。ほかの条項は悪くてもお金を失うだけですが、これはチャンネルそのものを失う可能性があります。

確認する項目です。

  • チャンネルのアカウント名義が本人になっている
  • 契約中に事務所がアカウントにアクセスしても、所有権は本人にあると明記されている
  • 契約終了時に、パスワードの返却や連携の解除がすぐに行われると書かれている
  • 事務所が作ったチャンネルに参加する形なら、終了時の扱いが書かれている
  • コンテンツの元データと著作権の帰属が明記されている

特に事務所が開設したチャンネルに出演する形は、性質がまったく異なります。この場合チャンネルは事務所のもので、契約が終われば手ぶらで出ることになります。それが必ずしも悪いわけではありませんが、その条件を理解したうえで入る必要があります。その場合、報酬はかなり高くないと割に合いません。

アカウントの名義だけは譲らないでください。ここを渡すと、ほかの条項での交渉力がなくなります。

条項4 — 解約の条件

確認すること:どうすれば抜けられるか、そしていくらかかるか。

入るときの条件だけ見て、出るときの条件を見ない人は本当に多いです。

確認項目安全な形危険な形
中途解約の可否正当な理由があれば可能不可、または事務所側のみ可能
違約金の算定定額、または残り期間に比例「見込み収益のN倍」
通知期間30〜60日180日以上
解約後の競業避止なし、または3か月以内1年以上
解約後のチャンネル活動自由一定期間の活動制限

「見込み収益の2倍」のような違約金条項がいちばん危険です。金額が特定されていないため、揉めたときに予測ができず、実際にはこの条項そのものが交渉材料として使われます。違約金は金額を数字で特定するよう求めましょう。

競業避止の条項も確認してください。解約後1年間ほかの事務所と契約できない、あるいは活動そのものができない内容なら、事実上チャンネルをたためと言っているのと同じです。

条項5 — 活動の義務

確認すること:自分は何をしなければならないか、しなかったらどうなるか。

ここは逆方向の落とし穴です。事務所が何をしてくれるかは見ても、自分が何をしなければならないかはあまり見ません。

  • 最低投稿本数(週・月単位)
  • 事務所が割り当てた案件を引き受ける義務の有無
  • スケジュールへの参加義務(撮影、イベント、打ち合わせ)
  • コンテンツの事前チェックの義務
  • 活動休止・休養するときの扱い

「事務所が提案した案件は、正当な理由なく断ることができない」という条項には注意してください。自分のチャンネルの雰囲気に合わない商品、既存の取引先と競合する商品、抵抗のあるジャンルを断る権利がなくなります。断る権利は、クリエイターにとってとても大事な資産です。

そして最低投稿本数が現実的かどうかも確かめましょう。週3本を義務にして、下回ると違約になる条件だと、体調を崩したり燃え尽きたりしたときに契約違反の状態になってしまいます。

実際にいくら払うのか計算してみる

取り分は後回しでいいと言いましたが、一度は計算してみるべきです。パーセントでは実感がわきませんが、年間の金額に直すと判断が変わります。以下は説明のための例なので、ご自身の数字で置き換えてください。

前提金額
PR案件の月平均収益28万円
プラットフォームの月平均収益9万円
物販の月平均収益6万円
月の総収益43万円(年516万円)
契約案計算年間の手数料
A案:PR案件のみ8:228万円×20%×1267.2万円
B案:全収益を8:243万円×20%×12103.2万円

A案とB案の差は年36万円。同じ「8:2」なのに、年36万円も違います。分配の対象範囲のほうが、取り分の比率より金額に大きく響くことはよくあります。

もうひとつ確認すべきことがあります。制作費の扱いです。

区分計算クリエイターの取り分
制作費を引く前に分配(事務所が制作費を負担)(30万円-制作費5万円)×80%20万円
制作費を引いた後に分配(本人が制作費を負担)30万円×80%-制作費5万円19万円

一文の違いで、1件あたり1万円の差が出ます。「制作費は誰が負担し、分配は制作費を引く前と後のどちらが基準か」を契約書で探して確認してください。書かれていないなら、それは抜け漏れではなくあとで事務所に有利に解釈される余地です。

損益分岐の質問

最後に自分に聞いてみてください。

年67.2万円(または103.2万円)分の仕事を、事務所は本当にしてくれるのか?

案件の獲得代行、交渉、契約書の作成、請求・入金管理、税務、制作サポートを金額に換算すると答えが出ます。PR案件を年12件取ってきて交渉までしてくれるなら1件あたり5.6万円で、かなり妥当です。逆に、案件はほとんど自分で取ってきて事務所は請求処理だけなら、税理士に頼めばずっと安く済むことに67.2万円を払っていることになります。

契約前のセルフチェック

  • 契約期間が2年以下で、自動更新の条項がない
  • 専属の範囲が特定のチャンネル・特定の活動に限定されている
  • チャンネルのアカウント名義が本人で、終了時の引き継ぎ手順が明記されている
  • コンテンツの著作権の帰属が書かれている
  • 中途解約の理由と違約金が数字で特定されている
  • 解約後の競業避止期間が3か月以内、またはない
  • 最低限の活動義務が現実的な水準である
  • 案件を断る権利がある
  • 自分で取ってきた案件の扱いが明確である
  • 支払いサイクルと明細を確認する権利が書かれている
  • サインする前に最低3日検討する時間を取った

最後の項目が大事です。「今日中に決めてください」という要求は、それ自体がサインです。まともな契約なら数日は待ってくれます。

そもそも今、MCNが必要か

契約書をうまく読むより先に聞くべきことがあります。今、本当に必要か。

状況MCNの効果
PR案件の打診が来ないある程度:打診を増やしてくれることもあるが、自分から企業に提案するほうが早いことも多い
打診は来るが、交渉や請求が手に負えない大きい:実際に助かる
税金や契約の処理が難しいある程度:税理士で解決できる領域
制作スタッフが必要大きい:本当に制作サポートがある事務所なら
テレビや海外への進出を目指している大きい:ネットワークが本当の強み

理由が「案件が来ないから」なら、もう一度考えてみてください。案件が来ない原因がプロフィールやメディアキット、発見されやすさにあるなら、それは契約なしでも解決できる問題です。まずは企業に見つけてもらうインスタ設定を見直しましょう。今は企業とクリエイターが間を挟まずに直接つながる手段も増えたので、以前ほど所属が必須ではありません。

よくある質問

「修正を頼んだら契約がなくなりませんか?」
まともな事務所なら、修正の依頼は当然のこととして受け止めます。むしろ一文字も直せないという事務所こそ危険なサインです。すべての条項を直そうとせず、5つのうちチャンネルの所有権と専属の範囲の2つに絞って依頼しましょう。

「弁護士に見てもらうべきですか?」
契約期間が2年を超える、専属の範囲が広い、違約金が特定されていない——このどれかに当てはまるなら、見てもらうほうがいいでしょう。費用は、3年契約のリスクに比べれば小さなものです。法テラスや自治体の無料法律相談など、公的な窓口を先に利用する方法もあります。

「もうサインしてしまったのですが、条件が不利です」
まず契約書全文を読み直し、満了日と更新拒絶の期限を確認してください。そして事務所と話し合ってみるのが最初のステップです。関係が続いている状態での条件変更は、裁判よりずっと安く済みます。それでも難しければ専門家に相談しましょう。サインしたからといって、すべての条項が有効とは限りません。著しく不公平な条項は争える余地があります。


マネジメント契約は、救ってもらうためではなくパートナーを選ぶためのものです。事務所が何をしてくれるかと同じくらい、自分が何をできなくなるかを見てください。事務所でも編集者でも、人に頼むなら固定費への影響も確認しておきましょう。編集者にいくらまで払えるかの計算方法も参考になります。自分で案件を管理したいなら、プロフィールリンク・DM自動化・予約投稿・分析をまとめた無料のクリエイターツールが、マネージャーの事務作業の多くを肩代わりしてくれます。契約の話が来たら、サインする前にまずこの5つの条項に蛍光ペンを引いてみてください。

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この記事の流れ

  • まず — 取り分が後回しでいい理由
  • 条項1 — 契約期間
  • 条項2 — 専属の範囲
  • 修正を依頼するときの文例
  • 条項3 — チャンネルの所有権とアカウントへのアクセス
  • 条項4 — 解約の条件
  • 条項5 — 活動の義務
  • 実際にいくら払うのか計算してみる
  • 損益分岐の質問
  • 契約前のセルフチェック
  • そもそも今、MCNが必要か
  • よくある質問

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